2001-04-12 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
それから、公共職業安定所管内の三十人以上という一定規模の大量離職の場合が本法案におきましては再就職援助計画の主眼となっております。衆議院における質疑において、この三十人というのをどういう規模で算定するのかということに関しまして、事業所単位では少数であっても同一公共職業安定所管内で見て三十人以上という一定規模の大量離職の場合にはこの改正法案の対象とするということが確認されております。
それから、公共職業安定所管内の三十人以上という一定規模の大量離職の場合が本法案におきましては再就職援助計画の主眼となっております。衆議院における質疑において、この三十人というのをどういう規模で算定するのかということに関しまして、事業所単位では少数であっても同一公共職業安定所管内で見て三十人以上という一定規模の大量離職の場合にはこの改正法案の対象とするということが確認されております。
○金子（哲）委員 なかなかわかりにくい回答なので改めて御確認をさせていただきますけれども、私が理解するところは、例えば金融機関、銀行などのように店舗が同一の市内にたくさんあるというような場合、支店単位で考えれば非常に少数であるけれども、トータルすれば、いわば職業安定所管内で一定相当数をトータルして見れば同一企業として相当数の数がこれによって出てくるというようなことを当然想定されて、そういう場合には、
○政府参考人（長谷川真一君） 筑豊地域の雇用情勢についてのお尋ねでございますが、飯塚、直方、田川の公共職業安定所管内全体での有効求人倍率は、平成十二年一月現在〇・三〇倍でありまして、同時期の全国平均〇・五二倍と比較して厳しい状況にあると考えております。
もう先生よく御承知のとおりでございますが、例えば同一公共職業安定所管内におきまして複数の事業所を有する事業者の雇用保険資格取得あるいは喪失の届け等については一カ所でよろしゅうございますよと、今まではおのおのやっておりましたが。こういうことを改善する。 あるいは育児休業給付に係る書類手続等におきましても、本人の住所を管轄する安定所一本でいいですよと。
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま上野公共職業安定所の具体例についてお尋ねでございますが、上野公共職業安定所管内におきまして育児休業給付の支給を受けられると見られる方につきましては十月末日現在で九十六人となっておりまして、現在そのすべての方について支給申請が行われたという報告を受けております。
これにつきましては、兵庫県からの要請に基づきまして、近隣からの応援体制も組みまして、特に申請の多い神戸あるいは灘の公共職業安定所管内につきまして神戸公共職業安定所の旧庁舎に特別窓口をつくりまして、それで応援体制でこの処理をするというようなことも検討しているところでございます。
滝川公共職業安定所管内を地域雇用開発等促進法の特定雇用機会増大促進地域に現在指定をしておりまして、同法に基づきまして、地域雇用開発助成金の活用等によります地域雇用の拡大に努力をしております。これは具体的に、この地域におきまして新規に事業所を設置する、あるいは拡充をしまして離職者を採用するといった場合に、三年間にわたりましてその賃金の一部について助成をするというものでございます。
雲仙・普賢岳周辺地域におきます雇用者の推移を島原公共職業安定所管内の雇用被保険者の推移で見ますと、平成二年の十一月の時点では二万四百二十三人という数字でございました。
二点月の地域雇用開発助成金の指定地域を拡大する考えはないかというお尋ねでございますが、先ほどの雇用調整助成金また雇用開発助成金の適用につきましては、被災者等の雇用の促進あるいは雇用の安定を図るといった観点から、地元と協議しつつ災害救助法適用地域である島原市、深江町に限定せず、噴火災害による経済上の影響が顕著な島原公共職業安定所管内の一市十三町を対象地域としてきたところでございます。
具体的には、一つといたしまして、島原安定所管内を地域雇用開発等促進法に基づく「雇用機会増大促進地域」に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金等の活用を通じて雇用機会をふやすと申しますか開発を図ろうと考えておるところでございます。
○田口委員 次に、労働省にお尋ねをいたしますが、昭和六十二年度から地域雇用開発等促進法に基づいた雇用開発促進地域というのが指定をされておるようでありますが、現地島原の場合には平成三年度をもってこれが終了をする、こういうふうに言われておるわけでありまして、たしか平成四年度から施行される雇用機会増大促進地域というのが何かあるようでありますが、ぜひこれに島原公共職業安定所管内も指定をしていただきたい、こういう
さらに失業保険給付を受けている方というものの大半が定年退職後の方々でもあったということになりますと、一つにはやはりこれからの労働力というものの実態がここにあらわれているということも言えるし、さらには日立職業安定所管内の県北のほぼ全体にわたる地域を対象にして広域的に行った結果が一つの成果をおさめていることだろうと思うわけであります。
○国務大臣（塚原俊平君） 御指摘の求人選考会は、十月二十六日に日立市池の川体育館でやらせていただきまして、ただいま御指摘のありました安定所管内の中小企業を中心に九十六事業所、求人で八百六十人の求人でございましたけれども、人事担当者に対して、求職者の方が四百名来られました。集団見合いの形で採用面接を行いました。
北海道の場合について言いますと、札幌安定所管内を除く全地域を、求人が足りない雇用政策上特に配慮を要する雇用促進地域に指定いたしておりますが、その地域内において就職されます四十五歳以上の高齢者がおります場合、そういう中高年齢層を雇用いたします企業に対しまして賃金の助成を行っております。
中でも、尾道職業安定所管内では〇・四四、因島に至りましては日立造船が引き揚げたという関係がございまして〇・二五という状況でありまして、非常に問題があると思うわけでございます。 また、一部の報道によりますと、製造業は雇用調整をやり過ぎたんではないか、こういう報道もあるようでございます。
中でも、特に造船、鉄鋼などの不況業種に依存して大変に困難な状況のもとにある地域、例えば先生のおっしゃいました相生安定所管内でございますとか姫路南安定所管内、これらにつきましては、特定雇用開発促進地域ということで、特に厳しい状況にあるという地域に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金の支給期間の優遇による雇用開発の促進、雇用調整助成金等の活用による失業の予防、再就職の促進といったような手厚い施策を実施
しかしながら、石炭、造船等不況業種の問題を抱える荒尾公共職業安定所管内の八月の有効求人倍率は〇・二〇倍であり、依然として厳しい雇用環境下にあります。 地域雇用開発等促進法に基づき、熊本県は、四ブロックに分けて雇用開発促進地域に指定され、その中で荒尾公共職業安定所管円が特定雇用開発促進地域に指定されております。
なお、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく特定地域の指定、地域雇用開発等促進法に基づく特定雇用開発促進地域として呉、尾道等の公共職業安定所管内及び緊急雇用安定地域の指定、新広島空港の早期整備等大規模プロジェクトの整備促進、六十一年度総合経済対策としての公共事業の重点配分、特別交付税による財政措置等についての要望がありました。
それから、第二の資料として特に申し上げたいのは、職業安定所管内別に悪いところを拾ってみますと、これは六十二年二月の資料ですが、尾道管内が〇・二八、因島が特に悪くて〇・〇五という数字になっています。呉が〇・四四、三原が〇・四五、竹原が〇・四九、そういう数字になっているわけです。また、特定不況地域内は非常に悪くて、六十二年一月は〇・二、二月が〇・一九という状況になっておるわけでございます。
まず先ほどの文部省、厚生省等の関係でございますが、十分連絡をとってやってまいりたいと思っておりますけれども、私の経験等で申しますと、飯田橋の公共職業安定所管内にやっぱり養護学校があるわけでございますが、実際には、先ほど申しましたように、養護学校と安定所と緊密な連絡をとってやっているようでございまして、私の具体的な経験では、やっぱり第一義的には学校の方のリードということで、安定所はそれを見守りながら、
○多賀谷委員 職業安定所を降格するというのにその安定所管内の求人倍率――これは質問通告しなかったのですが、これは当然ですね、物は求人倍率からいくわけですから。ですから、有効求人倍率がどのくらいになっておるか、殊に五十五歳以上の求人倍率はどうなっておるか、これはもう当然前提条件ですよ。
やはり効率的に行政を進めていくためには、管理部門とかそういうところを縮小すべきものは縮小して、しかも住民のサービスが従来に劣らないようにしていくということが必要ではないかということで、戸畑の公共職業安定所につきましては、全体から見ますと、求人倍率は出ておりませんが、先ほどちょっと申し上げようと思ったわけでございますけれども、事業所数、これも先生のおっしゃるとおり確かに減ってきておりまして、八幡の安定所管内